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政策金利と起業志向

投稿日:2009/01/11(日)

投資サイトの準備運動。


日銀の金利政策には、公開市場操作、預金準備率操作、公定歩合の操作の3通りある。

1994年9月まで民間銀行の金利は公定歩合と連動していて、日銀は公定歩合を操作することで金融政策を行っていたが、10月に民間銀行の金利は完全に自由化されたので、公定歩合を利用した金利政策はできなくなった。

そこで、民間銀行が借り入れをするのに通常用いる短期金融市場(無担保コール翌日物)の金利を誘導することにした。短期金融市場は、一般銀行が日々の資金運営の調整のために利用しているため、影響が大きい。

具体的にどうするかというと、資金を供給するときは銀行から国債や手形を買い付け(公開市場操作、買いオペ売りオペ)、資金を吸収するときは買い取った国債をそのまま市中に再放出しないでおく。

日銀の通貨供給と民間の資金需要の一致点で政策金利が決まる。資金の大量供給により需要が満たされれば、必然的に金利が下がる。また、資金を吸収すれば、金利が高くなる。

以上のことを現在の日本経済に当て嵌めて考えると、日銀の金利政策は手詰まりになっているということ。資金供給をしても、すでに金利がゼロなのであまり意味がない。国内の資金需要が喚起されなければならない。

つまり、起業や投資が活発になり、リスクマネーがもっと流れる必要がある、ということになる。実質GDP成長率と起業活動従事者シェアは比例関係にある。参考記事

どうやらアメリカと日本では、状況が正反対らしい。アメリカでは、ベンチャーキャピタルへの申し込みが盛んだが、日本ではベンチャーキャピタルの貸し手がいない。アメリカ人の起業志向がアメリカの経済成長率の潜在的な要因なのだろうか。起業志向と政府の金利政策が仲良くやっていける関係になるからだろうか。

まとめると、日本経済の課題は、前回書いたように、事業転換などによる非製造業の生産性向上と、起業志向の高まりということになるだろうか。逆に返せば、これらの課題がクリアできない限り、日本経済は、20年来の凋落トレンドを押し戻すことはできない、ということである。

投資サイトを考える

投稿日:2008/12/22(月)


なにやら本スレは不穏当な流れだが・・・。
このサイトの次は投資サイトを考えているので、しばらく経済の学習でもしてみよう。投資サイトを作れば、K氏との接点は保てるであろう。

さて、日本経済がどうなるか。
悲観的な意見が多い。
10年冷えるとも言われる。
だが、ネットビジネスのあり方は、方向性として外れておらず、むしろ不景気対策による規制緩和やビジネスの創造が期待され、チャンスがあるかもしれない。

これはつまり、こういうことである。
日本経済は構造的に製造業頼みである。
労働生産性、設備投資効率など、非製造業は国際比較でも非効率が指摘されている。アメリカの消費回復が当面先ということになれば、製造業の牽引力は期待できない。

現在のところ非製造部門の付加価値のシェアが高く、雇用も多い。需要はずっと非製造部門輸出産業はGDP比で1割である。
経済のあり方としては、この部門の労働生産性の向上が急務である。

日本総研レポートによると、政策的には、過剰な小売業に代わり、まだシェアの低い医療・教育・生活関連サービス等の分野の規制緩和によるこれらの分野の付加価値シェアを高めていく方向性になる。事業関連サービス産業でも、ホワイトカラー部門での効率化による大きな改善の余地がある。つまり、外資系企業のノウハウをさらに採用していく方向性が予測される。

要はサービスの効率化や多様化が進むということである。
とにかく、ネットビジネスに関しては、それほど不利な状況ではない。

まあ、アフィリエイトとはそれほど関係ない話かもしれないが・・・。
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